金融商品取引業務に係る 紛争処理規程

金融商品取引業務に係る紛争処理規程

第1章 総則

(目的)
第1条 本規程は、株式会社プレコオンライン(以下、「当社」と記す)の金融商品取引業務(以下、「業務」と記す)に関して生じた、金融商品取引業務の顧客(以下、「顧客」と記す)との紛争処理についての基準、並びに手続を定めることを目的とする。

(定義)
第2条 本規程における紛争とは、次の各号に掲げる場合をいう。
⑴ 当社と顧客との間において争いが発生し、または、発生しうるおそれのある場合。
⑵ 当社の従業員と顧客との間において争いが発生し、顧客または当社に損害を与える、もしくは、そのおそれのある場合。
② 本規程において紛争当事者とは、紛争を起こした者をいう。

(取扱方針)
第3条 紛争の取り扱いにあたっては、その事実と責任を明確にし、顧客の立場を尊重し、迅速かつ誠実かつ公平に解決をはかるものとし、金融商品取引業者等に関する内閣府令119条第1項第1号から第7号までに掲げる場合等にあっては、これらを尊重するものとする。

第2章 紛争の処理

(紛争処理に関する担当部署)
第4条 紛争処理に関する対外的担当部署は、弊社「お客様相談室」とする。

(紛争処理責任者)
第5条 当社、代表取締役社長が「お客様相談室長」として、紛争処理責任者としての職務にあたるものとする。
② 紛争処理責任者は、苦情等の処理に関し、本規程等に基づいて業務が運営されるよう、全社的に周知徹底を図るとともに、研修や紛争事例の研究その他の方法により、紛争処理の業務の向上に努めるものとする。
③ 紛争処理責任者は、紛争の処理状況等のモニタリング等を継続的に行い、必要に応じて、社内で協議を行い、紛争処理措置および紛争解決措置について、検討および見直しを行うものとする。

(紛争への対応)
第6条 紛争処理責任者は、当該紛争についての詳細な「紛争管理記録簿」を作成し、保存するものとする。
② 紛争処理責任者は、下記内容の事実関係の調査、確認を行う。また、この調査に関連して、本規程の周知徹底状況を確認し、当社の営業態勢の問題点およびその原因を検証する。
1.関係者
2.経緯(発見の時期、端緒、その後の経緯等)
3.紛争の性質および内容(法令等違反の有無、紛争金額等)
4.損害または賠償額(当社、または顧客が負担すべき金額、見積り、社内処理の方法等)
5.求償または回収の見込み(求償相手方、方法等)

(紛争処理)
第7条 紛争処理責任者は、金商業等府令第115条の2第2項第1号に掲げる措置を、投資助言・代理業に関する紛争解決措置として講じ、当社と協定を結んでいる、愛知県弁護士会紛争解決センター(以下、「紛争解決センター」と記す)が、法第78条の7において準用する法第77条の2第1項の規定により行うあっせんにより、紛争の解決を図るものとする。
② 紛争処理責任者は、紛争解決センターの規則を遵守し、紛争解決センターがおこなうあっせん等の手続きに従って、紛争の解決に努めるものとする。
③ 紛争処理責任者は、紛争解決センターを通じて紛争の解決を図る旨、さらに、紛争解決センターの連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面、および、法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社のホームページに掲載する。また、パンフレット等への記載なども併用し、顧客への周知を図るものとする。

(債権、債務の確定と支払い)
第8条 債権債務の確定にあたっては、原則として確認書、および、念書を受領する。
② 債権債務の取り立て、支払いの方法、時期、場所については、原則として公正証書の作成により、明確にする。

(損害賠償と求償)
第9条 債権確保の場合、物的、または人的保証を行わせる。
② 物的担保については登記を、連帯保証人については信用調査を行うものとする。
③ 支払い、取り立て、回収不能の会計処理は、経理規程にしたがって行うものとする。

(記録および届出)
第10条 紛争に関する記録は、紛争処理責任者が作成、保管、管理する。
② 金融庁への紛争報告は、すみやかに行うものとする。

第3章 罰則

(紛争当事者および責任者の処分)
第11条 紛争当事者及び責任者の処分は、取締役会の議決に基づいて行う。

第4章 改廃等

(規程の実施)
第12条 本規程を平成22年11月15日より実施する。

(規程の改廃)
第13条 本規程は、当社、代表取締役社長が立案し、取締役会の議決により改廃する。

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